勧誘方針・ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾎﾟﾘｼｰ・反社会的勢力に対する基本方針

お客様への販売・勧誘にあたって

【お客様の視点に立ってご満足いただけるように努めます】

◆保険その他の金融商品の販売にあたって

・お客様の商品に関する知識、購入経験、購入目的、財産状況など、商品の特性に応じた必要な事項を総合的に勘案し、お客様のご意向と実情に沿った商品の説明および提供に努めます。

・特に市場リスクを伴う投資性商品については、そのリスクの内容について適切な説明に努めます。

・お客様にご迷惑をおかけする時間帯や場所、方法での勧誘はいたしません。

・お客様に商品についての重要事項を正しくご理解いただけるように努めます。また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。

◆各種の対応にあたって

・お客様からのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。

・保険金等のご請求手続きにあたりましては、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。

・お客様のご意見・ご要望を販売活動に生かしてまいります。

【各種法令を遵守し、保険その他の金融商品の適正な販売に努めます】

・保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、

金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守します。

・適正な販売を行うために、事務管理体制の整備や販売にあたる者の研修に取り組みます。

・お客様のプライバシーを尊重するとともに、お客様に関する情報については、

適正な取扱いおよび厳正な管理をいたします。

・未成年の方、特に満15歳未満の方を被保険者とする保険契約等については、保険金の不正取得を防止する観点から適切な募集に努めます。

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以上の方針は「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」（平成12年法律第101号）に基づ

く弊店の「勧誘方針」です。

当社の個人情報に関する取扱いについて（当社の個人情報保護に関する基本方針）

　当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
　当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善いたします。

（１）個人情報の取得

　当社は、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。

（２）個人情報の利用目的

　当社は、下記の各保険会社より保険業務の委託を受けて、取得した個人情報を、各社の損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の各社の業務の遂行に必要な範囲内で利用します。その他の目的に利用することはありません。

　上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ（ＵＲＬ）等により公表します。

　当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各社のホームページ（以下）に掲載してあります。
　・東京海上日動火災保険株式会社(www.tokiomarine-nichido.co.jp)

　・東京海上日動あんしん生命保険株式会社(www.tmn-anshin.co.jp)

　・損害保険ジャパン株式会社(https://www.sompo-japan.co.jp)

　・イーデザイン損害保険株式会社(https://www.e-design.net/)

　・ユニバーサル少額短期保険株式会社(https://www.u-ssi.co.jp)

（３）個人データの安全管理措置

　当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、以下のとおり対策をします。

（基本方針の策定）

当社の個人情報取扱規定に基づき、本書に当社の当社の名称、安全管理措置に関する質問及び苦情処理の窓口、個人データの安全管理に関する宣言、基本方針の継続的改善の宣言、関係法令遵守の宣言、等についての基本方針の策定

（個人データの取り扱いにかかる規律の整備）

当社の個人情報取り扱い規定において、個人データの取得、利用、保存などを行う場合の基本的な取扱方法を整備

（組織的安全管理措置）

個人情報の管理に関する責任者の設置、個人情報の取扱状況の点検および監査体制の整備と実施、漏洩事案等に対する体制の整備、等を実施

（人的安全管理措置）

従業者との「非開示契約」の締結、就業規則等の整備、従業者への周知徹底および研修、等を実施

（物理的安全管理措置）

紛失・盗難を防ぐための書類・外部媒体等の施錠保管、個人情報廃棄時の裁断・焼却・溶解・消去、データ管理者の承諾なく個人情報を持ち運ぶことの禁止、持ち運ぶ場合の件数制限、等の措置を実施

（技術的安全管理）

不正アクセスを防止するための強固なパスワードの使用、ＩＤの共有禁止、暗号化設定可能な機器の使用、等の措置を実施

（４）個人データの第三者への提供

　当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

　①法令に基づく場合
　②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
　③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
　④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）

　また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき、提供・取得経緯等確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

（５）センシティブ情報の取扱い

　当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報（「センシティブ情報」といいます）を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。